~ 会社設立 ~ 会社設立の手続きにかかる出資
新会社法の制定(2006年)により、会社設立の為に必要とされた「資本金1000万円」という高いハードルは取りさらわれました。
これにより、会社設立を行えなかった人達が、我こそはと先を急いで会社設立に乗り出しました。
実際、現在の日本は一種の会社設立ブームと言えるような状況です。
これに乗らない手はありません。
是非会社の設立と言う選択肢を頭の中に入れてみてはいかがでしょうか。
ですが、何の予備知識もなしに会社を作ろう、と言うのはいささか勇み足かと思います。
よって、ここでは会社設立の手続きに必要な出資をご説明させて頂きます。
まず大きなポイントは、新会社法による出費の変動です。
単に資本金が要らなくなったと言うだけでなく、手続きにおける出費も若干変わったのです。
以前は、定款・議事録の作成の際に必要な印紙税と、公証人による定款の認証費用、金融機関へ資本金を払い込む際に発行しなければならない保管証明書費用、そして登記の際の登録免許税と言った出費を必要としていました。
しかし、新会社法によって保管証明書の発行が必ずしも必要と言う訳ではなくなりました。
保管証明書の発行費用は約25,000円必要なので、これがまるまる浮く事になります。
よって、会社設立の手続きに必要な出資は、印紙税、定款の認証費用、登録免許税のみと言う事になります。
会社設立のハードルが下がった事で、それぞれの分野において競争が激化する事になると思われます。
ただ、以前であればそこにすら辿り着けなかった人が多かったのですから、このチャンスは大事にしたいですね。
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会社を設立したいがその手順が分からない・・・そんなことを思っている方もおられるでしょう。
会社設立の手続きは意外とそんなに複雑ではありません。
「新会社法」が施行されたことでなお一層、手順が簡素化されました。
とはいってもやはり「会社を作る」というのは「巨大な組織を作るのだ」という思い込みが働き、先入観から尻ごみしてしまう方が多いのが現状でしょう。
ここでは分かりやすいようにフローチャート式で会社設立の手順を記載していきます。
シンプルに記載していますので、理解して頂きやすいかと思います。
1.商号、目的、本店所在地の決定
↓
2.会社の印鑑および印鑑証明書の作成
↓
3.定款の作成
↓
4.定款の認証
↓
5.金融機関への出資金の払込
↓
6.設立の登記に必要な書類・申請書の作成
↓
7.登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出
↓
8.諸官庁への届出
上記が主な手順となります。
こうやってフロー形式で見てみると、意外と難解ではない・・・と理解して頂けるかと思います。
とはいっても各手続きには時間や手間がかかりますし、スムーズにはかどらないという場合もあるでしょう。
会社節理の手順自体は理解できていてもなかなか実際には自力で遂行できない・・・という方もいらっしゃるかもしれません。
そういった場合のために「代行業者」に依頼するという方法があります。
ちなみに上記のフローチャートですが、実際にはいろいろなパターンがあります。
ご自分の会社に合う方法を選択し、効率的な手順を踏まれることをお勧めします。
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