~ 会社設立 ~ 会社設立の資本金はいくらがよいか
新会社法ができて以来、かつての会社設立のための資本金の「最低額」が変わりました。
以前は株式会社で1,000万円、有限会社で300万円の資本金が必要とされていました。
現在は資本金が1円でも会社設立が出来るようになりました。
最低資本金が撤廃されたのには理由があります。
会社を創業するのに少額の資金でも営業が可能になってきていることや、インターネットを利用した事業が増えてきたことなどです。
資本金が1円以上で良いとはいえ、いくらくらいの資本金で会社を設立するのが妥当でしょうか?
金融機関に融資を申し込む際や、取引先と契約を交わすのには信用を受けることが第一です。
まだまだブランド志向の日本社会では、資本金がごくわずかの会社を信用するような土壌ができていないのが現状ではないでしょうか。
資本金は万一、倒産してしまった場合には戻ってこないお金です。
資本金を高くしているということは、事業を行う熱意と真剣な態度がその金額に現れていると言うことになります。
信用度という点では高い額の資本金を設定している会社の方が評価されるのです。
とはいえ、資本金を1,000万円以上にしてしまうと、法人住民税の均等割が高くなってしまいます。
1,000万円以内ですと、2年間消費税の納税が免除されます。
資本金の額は1,000万円以内で、少なすぎず、多すぎず、倒産してしまったとしても痛手にならないくらいの額にしておくのが妥当ではないでしょうか。
過去に設立された会社の資本金の額で、多いのは、50~300円の間の金額です。
会社設立時の資本金は、設立から6ヶ月くらいまでの運転資金額くらいに設定しておくのが妥当なところのようです。
スポンサード リンク
スポンサード リンク
会社を設立したいがその手順が分からない・・・そんなことを思っている方もおられるでしょう。
会社設立の手続きは意外とそんなに複雑ではありません。
「新会社法」が施行されたことでなお一層、手順が簡素化されました。
とはいってもやはり「会社を作る」というのは「巨大な組織を作るのだ」という思い込みが働き、先入観から尻ごみしてしまう方が多いのが現状でしょう。
ここでは分かりやすいようにフローチャート式で会社設立の手順を記載していきます。
シンプルに記載していますので、理解して頂きやすいかと思います。
1.商号、目的、本店所在地の決定
↓
2.会社の印鑑および印鑑証明書の作成
↓
3.定款の作成
↓
4.定款の認証
↓
5.金融機関への出資金の払込
↓
6.設立の登記に必要な書類・申請書の作成
↓
7.登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出
↓
8.諸官庁への届出
上記が主な手順となります。
こうやってフロー形式で見てみると、意外と難解ではない・・・と理解して頂けるかと思います。
とはいっても各手続きには時間や手間がかかりますし、スムーズにはかどらないという場合もあるでしょう。
会社節理の手順自体は理解できていてもなかなか実際には自力で遂行できない・・・という方もいらっしゃるかもしれません。
そういった場合のために「代行業者」に依頼するという方法があります。
ちなみに上記のフローチャートですが、実際にはいろいろなパターンがあります。
ご自分の会社に合う方法を選択し、効率的な手順を踏まれることをお勧めします。
スポンサード リンク