~ 会社設立 ~ 会社設立後の税務署への届出について
会社設立の流れは以下のようになります。
商号、目的、本店所在地を決定する。
会社の印鑑および印鑑証明書を作成する。
定款を作成して認証して貰う。
金融機関への出資金の払込みをする。
登記を行う。
しかし、それだけでは完全とはいえません。
会社設立を行えば、当然ですが法人として成すべき事を成さなければなりません。
その中の一つに、納税の義務も含まれてきます。
ここでは、会社設立後の税務署への届出についてご説明します。
その前の準備として、まず銀行口座の開設を行います。
用意する物は、会社の印鑑証明書、登記簿謄本、銀行印です。
銀行印は会社代表印でも構いませんが、普通は別個に用意します。
これらを持って任意の銀行に行き、その旨を伝える事で口座を開設する事ができます。
そして、次に税務署への届出です。
税務署に提出しなければならない書類は『法人設立届出書』『青色申告の承認届出書』です。
また、その用途に応じて『給与支払事務所等の開設届出書』『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』『棚卸資産の評価方法の届出書』『減価償却資産の償却方法の届出書』と言った書類も提出しなければならない場合もあります。
また、法人設立届出書には『設立時の貸借対照表』『定款の写し』『登記簿謄本』『株主名簿の写し』
『出資者の氏名・出資金額・出資の目的物の明細に関する書類(現物出資がある場合)』
の5つの書類を添付する必要があります。
法人設立届出書は税務署のホームページからダウンロードできるので、手に入れるのは簡単です。
記載についても、記簿謄本や定款を見ながら容易に行えますので、そう難しくはないでしょう。
スポンサード リンク
スポンサード リンク
会社を設立したいがその手順が分からない・・・そんなことを思っている方もおられるでしょう。
会社設立の手続きは意外とそんなに複雑ではありません。
「新会社法」が施行されたことでなお一層、手順が簡素化されました。
とはいってもやはり「会社を作る」というのは「巨大な組織を作るのだ」という思い込みが働き、先入観から尻ごみしてしまう方が多いのが現状でしょう。
ここでは分かりやすいようにフローチャート式で会社設立の手順を記載していきます。
シンプルに記載していますので、理解して頂きやすいかと思います。
1.商号、目的、本店所在地の決定
↓
2.会社の印鑑および印鑑証明書の作成
↓
3.定款の作成
↓
4.定款の認証
↓
5.金融機関への出資金の払込
↓
6.設立の登記に必要な書類・申請書の作成
↓
7.登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出
↓
8.諸官庁への届出
上記が主な手順となります。
こうやってフロー形式で見てみると、意外と難解ではない・・・と理解して頂けるかと思います。
とはいっても各手続きには時間や手間がかかりますし、スムーズにはかどらないという場合もあるでしょう。
会社節理の手順自体は理解できていてもなかなか実際には自力で遂行できない・・・という方もいらっしゃるかもしれません。
そういった場合のために「代行業者」に依頼するという方法があります。
ちなみに上記のフローチャートですが、実際にはいろいろなパターンがあります。
ご自分の会社に合う方法を選択し、効率的な手順を踏まれることをお勧めします。
スポンサード リンク