~ 会社設立 ~ 外国人の会社設立
会社を設立したい場合、必ずしも自国で行わなければならないという法はありません。
ですので、日本人も外国で会社設立を行うことができますし、外国人が日本で会社設立を行う事も、もちろん可能なのです。
ただし、日本人が日本で会社を興すのとは少し手順が違います。
ここでは、外国人が日本で会社設立を行う際の方法について幾つかご説明します。
まず、外国人が日本で会社を設立するに当たり、方法は四つあります。
一つ目は、日本法人の設置です。
日本に会社の本店を設立し、日本の会社として日本での活動を行うと言うものです。
これは普通の日本の会社と同じです。
二つ目は、日本支店の設置です。
日本ではなく海外に本店があり、日本でも本格的な事業を行いたい場合にこの方法が用いられます。
やや手続きに時間と手間がかかります。
三つ目は、短期商用ビザを用いて日本⇔本国間を往復すると言う方法です。
その場合、活動拠点を海外に作り、そこから出張と言う形で来日し、商談や商品の買い付けなどを行います。
短期商用ビザは15日、30日、90日の三パターンあるので、用途に応じて申請する選択する必要があります。
そして四つ目は、駐在事務所の設置です。
日本に本格進出にあたって、事前に情報収集を行う為に駐在事務所と言う前座的な場所を設け、そこで情報、商品などを仕入れたり、市場調査を行ったりする場合にこの方法が用いられます。
本格的な事業は行えないので、あくまで下準備と言う形になります。
この中から、自分の計画に合った方法を選び、外国人は日本での会社設立を行う訳ですね。
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会社を設立したいがその手順が分からない・・・そんなことを思っている方もおられるでしょう。
会社設立の手続きは意外とそんなに複雑ではありません。
「新会社法」が施行されたことでなお一層、手順が簡素化されました。
とはいってもやはり「会社を作る」というのは「巨大な組織を作るのだ」という思い込みが働き、先入観から尻ごみしてしまう方が多いのが現状でしょう。
ここでは分かりやすいようにフローチャート式で会社設立の手順を記載していきます。
シンプルに記載していますので、理解して頂きやすいかと思います。
1.商号、目的、本店所在地の決定
↓
2.会社の印鑑および印鑑証明書の作成
↓
3.定款の作成
↓
4.定款の認証
↓
5.金融機関への出資金の払込
↓
6.設立の登記に必要な書類・申請書の作成
↓
7.登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出
↓
8.諸官庁への届出
上記が主な手順となります。
こうやってフロー形式で見てみると、意外と難解ではない・・・と理解して頂けるかと思います。
とはいっても各手続きには時間や手間がかかりますし、スムーズにはかどらないという場合もあるでしょう。
会社節理の手順自体は理解できていてもなかなか実際には自力で遂行できない・・・という方もいらっしゃるかもしれません。
そういった場合のために「代行業者」に依頼するという方法があります。
ちなみに上記のフローチャートですが、実際にはいろいろなパターンがあります。
ご自分の会社に合う方法を選択し、効率的な手順を踏まれることをお勧めします。
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