会社設立

会社設立と定款の作成

会社設立の手続きの中でも、最大の作業といえるのは「定款の作成」でしょう。

「定款」は会社の「憲法」とも言える大事なものです。

定款の作成は一定のルールに沿ったものでないと、公証人役場で認証が受けられません。

会社設立の手続きはたくさんありますので、何度も足を運ぶことのないよう、認証を一度で受けられるために、慎重に作成しましょう。

会社設立の一番最初の段階で決めるべきことは、会社の商号、事業目的、本店所在地、決算期、役員と監査役などです。

これらは定款の中に盛り込みますので、とても重要です。

定款に記載する事項は3種類あります。

１．絶対的記載事項

必ず記載しなければならない事項です。

記載しなければ、定款自体が無効です。

商号、本店、目的などの事項です。

２．相対的記載事項

必ず記載しなければならない事項ではありませんが、記載しないと規定としての効力が無いことになります。

現物出資や株式の譲渡制限などの規定事項です。

もし、これらの規定があるのであれば、必ず盛り込んでおきましょう。

３．任意的記載事項

記載してもしなくてもよい事項です。

任意的記載事項はだいたい決まっています。

決算期や役員に関する事項です。

定款に使用する用紙はA4サイズかB4サイズの上質紙で、それを2つ折りにします。

作成する部数は同じものを3通作成します。

1つは公証人役場の保管用として、1つは会社保存用の原本として、もう1つは登記所提出用謄本としてです。

定款には必ず個人の実印を使用し、発起人全員が実印を押印します。

定款の綴り方はホチキス留めと袋とじの2種類です。

ホチキス留めの定款には、全ページのとじ目に契印を押印します。

袋とじの定款には、背の部分と裏表紙の境目に契印を押印します。

定款に修正を入れる場合には、訂正箇所のところを二重線で消し、その上に正しい文字を記入します。

修正液や修正ペンは使ってはいけません。

また、最終ページに発起人の実印を用いて訂正印を押し、訂正内容を記入します。

定款を作成したら、設立登記申請をする法務局に所属する公証人役場に行って、認証を受けます。

定款以外に必要なものは、発起人全員の個人の印鑑証明書を1通ずつ、収入印紙4万円（電子定款には必要ありません）、認証手数料5万円、謄本手数料（定款一枚につき250円）、などです。

代理人に依頼する場合は、委任状が要ります。